新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 現在の緊急通報システムの利用条件でありますけれども、市内に居住し、固定電話を有する市民税非課税世帯の方のうち、65歳以上の独り暮らし高齢者またはこれに準ずる世帯の方、もしくは独り暮らしの身体障害者世帯またはこれに準ずる世帯の方となっております。
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 現在の緊急通報システムの利用条件でありますけれども、市内に居住し、固定電話を有する市民税非課税世帯の方のうち、65歳以上の独り暮らし高齢者またはこれに準ずる世帯の方、もしくは独り暮らしの身体障害者世帯またはこれに準ずる世帯の方となっております。
最後に、空き家募集における申し込み回数の優遇措置の活用状況について、平成16年度の募集では募集戸数7戸に対し、老人世帯、身体障害者世帯等8項目で優先区分を設けて募集しました結果127件の応募があり、過去5回以上連続で申し込みをしている申し込み回数での優遇措置での申し込み件数は7件です。 平成17年度の空き家募集につきましては、優先区分の募集はありませんでした。 以上です。
次に、ホームヘルパー派遣事業委託料についてでございますが、重度の身体障害者世帯に派遣をするホームヘルパー派遣事業委託料の平成13年度予算額は、昨年の実績等をもとにして 8,303万円を計上し、介護保険制度との関係もございまして、平成12年度当初予算と比較をいたしますと、 511万 6,000円の減額予算となってございます。
身体障害者福祉費 4,345万 6,000円の減額は、主に在宅重度身体障害者世帯へのホームヘルパー派遣事業や在宅身体障害者デイサービス事業等の委託料において、いずれも世帯数や個々の派遣時間及び利用人員や利用回数の減少、また重度の障害者の方に対して、日常生活の便宜を図るための日常生活用具給付費等で、受給者数や給付件数が当初見込みより下回ったものでありますが、これに関連して、委員から、本件については過日
また、身体障害者世帯やひとり暮らしの高齢者が多い中、例えばそうした方々が民間の住宅に入居しようと思えば、生活に支障を来さないように、改修を余儀なくされるといった問題もあり、そういう点で、より多くの市民の方に住宅を提供する意味から、社会的に弱者の立場にある方々にも入居しやすいように改修を行っていく方策等、今後、十分検討されたいとの要望がありました。
また身体障害者世帯分としては、生活保護受給世帯４件、所得税非課税世帯７件、うち持ち家６件、賃貸住宅入居者５件となってございます。 助成に対する基準緩和につきましては、本制度は県の補助を得て実施している事業でございますので、今後県の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。
高齢者、身体障害者の在宅介護を成功させるために、担当課の中に住宅改造担当の係を設置し、熱意のある専門職員を配置する必要があると考えるがどうかという御質問でございますが、要援護高齢者や身体障害者世帯における住宅改造につきましては、高齢者等自身の歩行や排泄、入浴といった日常生活の動作の実情把握を基本として、使用の容易な住宅改造を行う必要があります。